| 現在、日本の学校では生徒が実践的な経済について学ぶ機会は非常に少ないのが現状です。生活に直結する金融やビジネス、果ては税金の仕組みに至るまで、生徒たちは何も知らない状態に近いまま社会に出され立ちすくみます。一方、アメリカでは日本とは対照的に幼稚園から金融経済教育をスタートさせます。生徒たちは学生時代からすでに経済のしくみを理解し、社会のシステムを把握したうえで自分の将来を設計し、大人になっていきます。 こうした違いが日米の開業率の差に大きく関係しているのは否めません。日本の大半の生徒の就職希望先が大企業に大きく片寄っているのも、こうした情報不足が原因の１つと考えられます。こうした情報不足の中での選択が、必ずしも本人にとっていい結果を生まないのも事実です。 「起業教育」は起業家を輩出するだけでなく、本人の可能性を拡げ、人材不足に悩む日本のベンチャー企業の救世主になりうる教育であると考え、TNBCは早くから取り組んできました。 |
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徳島大学からの要請を受け、工学部のの講義「ニュービジネス概論」に徳島ニュービジネス大賞の受賞者や理事、会員らを講師として派遣。毎年２人がそれぞれ約3時間の講義を行った。 この様子はSCS(通信衛星システム)を使って山形大学、熊本大学、愛媛大学にも中継され、同時集中講義の形で実施された。 |
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早稲田実業学校の高等部２年生の｢地域学習｣を受入。 徳島のニュービジネスの特色や支援策などについて竹村常務理事が説明。午後からは、(株)徳島健康科学総合センター、(株)ジャストシステムなどを案内した。 |
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徳島県立徳島工業高校で、経営者やベンチャーキャピタリストを招き、起業について講演会やパネルディスカッションを開催。開催後のアンケートでは、約７割の生徒が「今回のセミナーで起業に興味をもった」と答え、「社長になりたいと思った」「たいへんためになった」「よくわかり勉強になった」などと感想を述べた。 また、平成19年からは、徳島文理大学、四国大学でそれぞれ起業について講演を行っている。 |
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学生を対象とした、公募提案型のビジネスプランコンペを実施。 副賞として入賞者を東京のベンチャー企業視察に招待するなど、将来に向けたメンターとの出会いを提供した。 |
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平成15年７月、徳島県教育委員会と協定を締結。県内の起業教育を推進する目的で「高校生起業家教育推進事業」の全面的協力を開始。徳島商業高等学校、鴨島商業高等学校、小松島西高等学校にノウハウを、城西高等学校、阿波農業高等学校、阿南工業高等学校には講師、ノウハウ、テキストを提供した。 また、平成17年からは、日本テクノロジーベンチャーパートナーズからの要請で海部高校に講師、ノウハウ、テキストを提供している。 |
・平成14年 徳島工業高校
・平成15年 クレメントホテル（県内教員向け）
・平成17年 鳴門中学校
・平成19年 学力向上フォーラム（徳島県教育委員会主催）